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著者インタビュー


『「社員が生き生き働く会社」の条件 「JTB流福利厚生」で育てる、デキる社員と辞めない社員』

株式会社JTBベネフィット 執行役員 経営企画部部長 田中宏和 氏

新刊紹介

就職・転職活動において福利厚生を重視する求職者は多い。
産休制度や育児・介護休暇制度があるか。従業員にどのような働き方を求めているのか、など注目すべきポイントは多種多様だ。
優秀な人材であればあるほど企業を選択する余地は多く、福利厚生にどのようなサービスを盛り込んでいるかで企業としてのメッセージを託すこともできる。福利厚生の価値はまだまだある、と訴える、JTBグループにして福利厚生のアウトソーサーでもある「JTBベネフィット」の田中宏和氏に、「戦略的」福利厚生の活用法とその重要性について伺った。


まず、福利厚生は「経営」に「どう」効果的だとお考えですか。

田中氏(以下、田中) ライフスタイルの多様化に伴う膨大なニーズを福利厚生で解決することで社員満足度を高めること、企業文化を反映することで広報・リクルーティングに役立てること、自己啓発活動を促進することで人財力・業務効率改善ひいては、生産性の向上につなげること。それらはすべて福利厚生で解決することができます。
社内コミュニケーションの活性化に役立て、効率改善を実現するケースも多々あります。

会社が、給与でなくて福利厚生で社員に還元する意味をどうお考えですか。

田中 それには2つ論点があります。1つは、当人では実現不可能、あるいは不可能に近い機会やサービスを企業の福利厚生としてなら提供できるという点。例えば珍しいキャリアアップセミナーや資格取得講座、子育てに必要な必需品を安く仕入れることなどはそれにあたりますね。そしてそれはそのまま企業として、社員を大切に思っている、あるいはこういう人材に育ってほしいといったようなメッセージにもつながるのではないでしょうか。

冒頭におっしゃっていた「企業文化を反映する」という点もここに含まれますね。

田中 もうひとつは山梨大学の西久保教授もご指摘している通り「返報性の心理」という考え方です。つまり、給与は当然「働いたあと」にいただくものですね。これは「やったこと」に対していただく「報酬」。すなわち「もらって当然の権利」というわけです。
一方福利厚生はどうでしょう。企業からあらかじめ従業員に与えられる「好意的な制度やメッセージ」ですよね。
先にそういった好意を受け取ると、人間とは不思議なもので「借りは返したい」とぃう心理が働くのです。
これは専門用語では「好意の返報性」と呼びますが、この機能が働くことによって、従業員は福利厚生に応えるため、企業のために頑張ってくれるようになるのです。

なるほど。そうして「自発的に」働いてもらうことで効率を高め、愛社精神を育むわけですね。 そんな中、JTBベネフィットは福利厚生のアウトソーサーとしてさまざまな企業の手助けをされているわけですが、アウトソーサーとしての役割とこの業界への進出の経緯についてお聞かせいただけますでしょうか。

田中 冒頭で申し上げた通り、人々の多様性により、もはやかつての横並びライフスタイルを想定した福利厚生では立ち行かなくなってきています。ではその膨大なニーズに対応するためのサービスを誰が探してくるのか?
通常、「福利厚生専任担当者」なんていませんよね。総務部や人事部のスタッフが忙しい業務の合間を縫ってやらなくてはいけない。それも社員が最も活性化する形を考えなくてはならない。
そこで、その煩雑な業務をアウトソーサーが担うことで、業務を軽減し、かつサービスを充実させることができたわけです。
奇しくもJTBグループは福利厚生で提供されるサービスとは相性がいい。特に宿泊関連サービスは全国にリアル店舗ネットワークがありますからお申し込みも簡単ですし対応にも慣れています。
「人と人をつなぐ」を使命にしてきたJTBだからこそ、そのノウハウとシナジー効果を発揮できるのでは、というところからの出発でしたね。

最後に、企業経営者の皆さんに一言メッセージをお願いします。

田中 働きやすい会社、大切にしたい会社、そういったキーワードが非常に注目されている昨今、それらを大事にしている企業というのはどこも勢いがあり、活気があります。社員一人一人にそれぞれのスイッチがあります。それは自己啓発施策かもしれないし、子育て支援かもしれない。翻って企業側から見ても、「健康で活き活きと働いてくれること」はそのまま営業利益に直結してきますね。「やる気」のスイッチを押すことのできる、かなり近い位置に福利厚生はあると信じています。
是非今一度、社内の福利厚生制度を見直してみてはいかがでしょうか。

株式会社JTBベネフィット

JTBグループ内の「社内ベンチャー制度」に基づく社員の提案がきっかけで2000年2月に創業。
福利厚生アウトソーサー業界では後発にも関わらず、全国店舗ネットワーク、信頼性の高い旅行商品群などJTBグループが持つリソースを有効活用して急速に業容を拡大。
2013年4月現在、会員制福利厚生サービス「えらべる倶楽部」を始めとした契約会員総数は271.1万人。
「活力ある職場作り」と「心豊かな社会の実現」に貢献することを経営理念に掲げ、「法人・組織に対する福利厚生サービスを核としたソリューション提供」をドメインとして、さらなる飛躍を目指す。


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